要点
公営霊園は自治体に区画を返還する手続きが中心でお布施や離檀料はかからず、寺院墓地はお寺との話し合いが中心で閉眼供養や離檀料が加わることがあり、民営霊園はまず指定石材店の有無を確かめます。どのタイプでも、今お墓がある市区町村で改葬許可を受ける必要があります。
「うちのお墓は市の霊園にあるのか、お寺の墓地にあるのか、実はよく分かっていない」——墓じまい（お墓を撤去して遺骨を別の場所に移すこと。正式には「改葬」といいます）のご相談で、意外と多いのがこの声です。
実は、お墓がどのタイプの墓地にあるかによって、墓じまいの手続きの流れ、相談すべき相手、かかる費用の内訳が大きく変わります。この記事では、日本のお墓の大半を占める「公営霊園」「寺院墓地」「民営霊園」の3タイプの違いを整理し、それぞれの墓じまいの進め方を分かりやすく解説します。
お墓は大きく3タイプに分かれます
お墓のある墓地は、運営主体によっておおむね次の3つに分けられます。
- 公営霊園：都道府県や市町村が運営する霊園です。「市営霊園」「町営墓地」「都立霊園」などの名称で呼ばれ、管理事務は自治体（または自治体から委託された管理者）が行っています。
- 寺院墓地：お寺の境内やお寺が所有する土地にある墓地で、お寺（宗教法人）が管理しています。檀家（だんか。そのお寺を代々支える家のこと）として付き合いがあるケースが多いのが特徴です。
- 民営霊園：公益法人や宗教法人が運営し、民間企業が販売・管理に関わる霊園です。宗派を問わず利用できるところが多くあります。
このうち、墓じまいの手続きで特に違いが出やすいのが「公営霊園」と「寺院墓地」です。順に見ていきましょう。
公営霊園の特徴と墓じまいの流れ
公営霊園は自治体が運営しているため、手続きが役所的で明確なのが特徴です。
特徴
- 管理料が比較的安く、宗教・宗派を問わない
- 使用規則や返還手続きが条例・規則で定められている
- お布施や離檀料（後述）は発生しない
墓じまいの流れの目安
- 霊園の管理事務所や自治体の担当窓口に「墓所を返還したい」と連絡し、必要書類を確認する
- 石材店に依頼して墓石を撤去し、区画を更地に戻す（原状回復）
- 遺骨の移転先を決め、改葬許可の手続きを行う（詳しくは後述）
- 区画を自治体に返還する
公営霊園では、石材店の指定が緩やかな場合が多く、複数の業者から見積もりを取りやすいのも利点です。ただし霊園ごとに規則が異なるため、必ず管理者に事前確認してください。
寺院墓地の特徴と墓じまいで気をつけたいこと
寺院墓地の墓じまいは、手続きそのものよりも「お寺との話し合い」が中心になります。
特徴
- お墓の管理とご供養がセットになっている
- 檀家としてお寺を支えてきた歴史的な関係がある
- 墓地の使用規則はお寺ごとに異なる
進め方のポイント
- まずお寺に相談する：いきなり「撤去します」と通告するのではなく、「後継ぎがいない」「遠方で管理が難しい」といった事情を丁寧に伝えることが、円満に進める一番の近道です。
- 閉眼供養（へいげんくよう）：墓石からお性根（しょうね）を抜く法要です。魂抜きとも呼ばれ、多くの場合、撤去工事の前に行います。
- 離檀料（りだんりょう）について：檀家をやめる際にお寺へ包むお金で、これまでのご供養への感謝として渡す性格のものです。法律上の支払い義務が定められたものではありませんが、金額や要否はお寺との関係や地域の慣習によって大きく異なります。一般的には数万円〜20万円程度が目安といわれますが、寺院・地域・条件により異なります。金額に納得できない場合は、その場で即答せず、行政書士など専門家に相談する方法もあります。
- 石材店の指定：寺院墓地では撤去工事を行う石材店が指定されている場合があります。事前にお寺へ確認しましょう。
民営霊園の場合
民営霊園は、公営霊園と寺院墓地の中間のような位置づけです。宗教・宗派を問わないところが多く、お寺との離檀の話し合いは基本的に不要ですが、次の点に注意が必要です。
- 指定石材店制度：民営霊園は、開発・販売に関わった石材店が工事を担うと定めているところが少なくありません。外部の業者に頼めない場合があるため、まず管理事務所に確認しましょう。
- 返還の規定：使用規則に区画返還の手順や費用の扱いが書かれています。契約時の書類（使用許可証・規則）を探しておくと話が早く進みます。
どのタイプでも必要な「改葬許可申請」——法律上の手続き
お墓のタイプにかかわらず、遺骨を今のお墓から別の場所に移すには、「墓地、埋葬等に関する法律」（墓地埋葬法）に基づく改葬許可が必要です。許可を出すのは、今お墓がある市区町村です。お住まいの自治体ではない点にご注意ください。
一般的な流れは次のとおりです。
- 受入証明書等の取得：遺骨の移転先（新しい霊園・納骨堂・永代供養墓など）から、受け入れを証明する書類をもらいます。
- 埋葬（埋蔵）証明：現在の墓地の管理者（公営霊園なら管理事務所、寺院墓地ならお寺、民営霊園なら運営者）に、遺骨が納められていることを証明してもらいます。多くの自治体では改葬許可申請書に管理者が証明欄へ記入する形式です。
- 改葬許可申請：現在お墓がある市区町村の窓口に申請し、改葬許可証の交付を受けます。遺骨1体ごとに手続きが必要になるのが一般的です。
- 改葬許可証の提出：移転先に改葬許可証を提出して納骨します。
必要書類の様式や手数料は自治体ごとに異なります。お墓のある市区町村の窓口やホームページで最新の案内を確認してください。当サイトの各都道府県の「改葬手続き」ページに、市町村ごとの窓口をまとめています。
費用の目安：タイプによってどう違う？
墓じまいにかかる費用の内訳と、一般的な相場の目安は次のとおりです。いずれも業者・地域・条件により異なりますので、あくまで参考としてご覧ください。
- 墓石の撤去・処分、区画の原状回復：1平方メートルあたり10万〜20万円程度が目安。区画の広さ、石の量、重機が入れるかどうかで変動します。
- 閉眼供養のお布施（主に寺院墓地）：3万〜10万円程度が目安。
- 離檀料（寺院墓地のみ、慣習による）：数万〜20万円程度が目安。
- 改葬許可申請の手数料：無料〜数百円程度の自治体が多いです。
- 遺骨の移転先の費用：永代供養墓や納骨堂で数万〜数十万円程度、樹木葬や海洋散骨なども選択肢により幅があります。
公営霊園の場合はお布施や離檀料がかからない分、総額は抑えやすい傾向があります。寺院墓地の場合は、お寺との関係に応じた費用が加わると考えておくとよいでしょう。民営霊園は指定石材店の有無で撤去費の比較のしやすさが変わります。
まとめ：まずは「今のお墓の管理者」を確認することから
墓じまいの第一歩は、難しい手続きではなく、今のお墓がどこの管理か確かめることです。
- 管理料の請求書や使用許可証を探し、管理者（自治体・お寺・霊園会社）を確認する
- 公営霊園なら管理事務所へ、寺院墓地ならお寺へ、民営霊園なら運営者へ、返還・改葬の意向を早めに相談する
- 遺骨の移転先を家族で話し合い、複数の石材店から見積もりを取る（指定石材店がある場合は内訳の説明を求める）
- お墓のある市区町村で改葬許可の手続きを確認する
墓じまいは、ご先祖さまと家族のこれからを整える大切な区切りです。慌てて決める必要はありません。分からないことがあれば、お墓のある市区町村の窓口や、改葬手続きに詳しい専門家に一つずつ確認しながら進めていきましょう。