費用の目安（墓じまい・相続・遺言書）

3つの費用を1ページにまとめました。いずれも一般的な目安で、業者・事務所・地域・条件により異なります。着手前に必ずお見積もりをご確認ください。当サイトのご紹介は無料です。

墓じまいの費用

墓石の撤去、お寺への費用、役所の手続き、ご遺骨の行き先の4つで決まります。総額の大部分は行き先で決まるため、解体と行き先を一度に決めるのが見込み違いを防ぐ近道です。

項目	相場の目安	備考
墓石の解体・撤去	10万〜30万円	1平方メートルあたり8万〜15万円。立地・墓石の大きさ・基礎の深さで変わる
閉眼供養のお布施	3万〜10万円	宗派やお寺との関係で異なる
離檀料	0〜20万円	寺院墓地のみ。公営霊園にはない
改葬許可の手数料	無料〜数百円	ご遺骨1柱ごとに1通が原則。行政書士に代行を頼む場合は別途3万〜8万円程度
永代供養墓（合祀型）	5万〜30万円（1柱）	他の方と一緒に埋葬。後から取り出せない
永代供養墓（個別安置型）	20万〜60万円	一定期間は個別に安置し、その後合祀が一般的
納骨堂	20万〜100万円	屋内施設。お参りしやすい
樹木葬	20万〜80万円	樹木や草花を墓標にする
海洋散骨	3万〜40万円	委託3万〜10万円、乗船10万〜40万円
総額の目安	30万〜150万円程度	撤去＋お寺への費用＋手続き＋行き先。新たにお墓を建てる場合は除く

お墓の詳しい場所をお教えいただければ、地域の石材店が現地に行き、正確なお見積もりをお出しします（無料）。

争いがなければ、行政書士と司法書士で足ります。自分でできる手続きも多く、頼む範囲で費用が変わります。専門家の費用は事務所によって大きく異なるので、着手前にお見積もりをもらってください。

手続き	頼む先	費用の目安	備考
戸籍の収集・相続人の確認	自分で／行政書士	自分で：戸籍1通450円、除籍・改製原戸籍1通750円。行政書士に頼むと3万〜10万円程度	通数と相続人の数で変わる
遺産分割協議書の作成	行政書士	作成のみ3万〜5万円程度。相続人調査から一式で10万〜20万円程度	話し合いがまとまっていることが前提
不動産の名義変更（相続登記）	司法書士	報酬5万〜15万円程度＋登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）＋実費1万〜2万円	2024年4月から義務化（相続を知ってから3年以内）
相続放棄	自分で／司法書士／弁護士	自分で：収入印紙800円＋切手・戸籍で計5千〜1万円程度。司法書士3万〜5万円程度、弁護士5万〜10万円程度	相続を知ってから3か月以内。1人ごとに手続き
相続税の申告	税理士	遺産総額の0.5〜1%程度	基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合だけ
改葬許可申請の代行	行政書士	3万〜8万円程度	自分で申請すれば無料〜数百円
相続人どうしの争い・離檀料の交渉	弁護士	着手金20万〜30万円程度から＋成功報酬	争いがある場合だけ弁護士の領域

相続の手続きのご相談は、対応できる専門家（行政書士など）を無料でご紹介します。お墓のことがなくても大丈夫です。当サイトのご紹介は無料で、専門家の費用は頼む事務所へ直接お支払いいただきます（着手前にお見積もりが出ます）。

お墓を継ぐ人の指定と財産の分け方は遺言書で、気持ちや情報はエンディングノートで残します。自分で書けば費用はほとんどかかりません。

作り方・準備	かかる費用	備考
自筆証書遺言（自分で書く）	紙とペン代のみ。法務局の保管制度を使うと1通3,900円	保管制度を使うと家庭裁判所の検認が不要になる
公正証書遺言（公証役場で作る）	公証人の手数料は財産額で決まる（例：財産1,000万円を1人に残す場合、手数料1万7,000円＋遺言加算1万1,000円）。証人2人が必要で、公証役場に頼むと1人5,000円〜1万円程度	原本を公証役場が保管。検認は不要
専門家に文案作成を頼む	行政書士・司法書士で5万〜15万円程度（証人の手配込みの事務所もある）	弁護士は高めになる傾向
エンディングノート	市販のノートは数百〜数千円。自治体や公的機関の無料配布もある	法的効力はない。お墓の情報を書き残す役目
死後事務委任契約（実行してくれる人を決める）	公正証書の作成1万〜2万円程度＋専門家の報酬（契約書の作成10万〜30万円程度）。実際の手続き費用は預けておく	継ぐ人がいない方向け

書き方と3つの作り方は墓じまいと遺言書、お墓について書く8項目はエンディングノートに書いておきたいお墓のこと、継ぐ人がいないときの備えはおひとりさまの墓じまい準備をご覧ください。

相続・遺言書・エンディングノートのご相談は、対応できる専門家（行政書士など）を無料でご紹介します。お墓のことがなくても大丈夫です。

※金額はいずれも一般的な目安です。公証人の手数料は公証人手数料令、登録免許税と戸籍の手数料は法令で定められた額（2026年9月時点）で、専門家の報酬は各事務所が定めます。当サイトは個別の法律判断や費用の保証はいたしません。